この記事にたどりつかれたかたは
「職歴詐称 バレない」
「職歴 いじり方」
「職歴 犯罪」
などで検索し、足を運ばれたものと思います。
私も2年前の10月は、そんなワードばかり検索していました。
この記事をご覧になった皆様は、とりあえず
「これ以上、ネットで職歴詐称方法を調べる必要がない」といった状態になります。是非、最後までご覧ください
まずは、職歴詐称について、今ネットにどんな情報があるのかを申し上げます。詐称をお考えなほどキャリアに行き詰まっていると感じている人向けの具体策は、お次の記事でスタートします。
ネット上には・・・
基本的に綺麗事を並べて転職サイトに誘導するアフィリエイトブログや、自社の相談窓口に誘導するものがほとんどです。例えばYoutubeで現在「職歴詐称」と検索すると真っ先に出てくるのはこんな感じ
見てください、これ見よがしに「自己責任でどうぞ」などと天空からの目線で言ってそうなタイトル。
そんなんだからお前は1年前の動画も１万再生もいかねえんだよ
就職活動や転職活動において、職歴詐称を考えるのはたしかに最終手段以下です。
でも裏を返せばそこまで追い込まれているということです。そんな考えの求職者をよそに自己責任でなどとほざくのは「お前ら人間じゃねえ！」
たけしもこの通りですよ
なので今回は職歴詐称について、ネットやキャリアコンサルを数ヶ月調べ尽くした結果を用いて、これまで私が受けてきた相談内容に答えていきます
Q職歴詐称は犯罪になりますか？
答え まあ なるっちゃなります
・履歴書などの詐術があった場合は、私文書偽装にあたる場合があります。
・また、公務員入庁であれば地方・国家公務員法に触れます（受験要件など）
そして、企業がそれを警察に突き出すかどうかは本当に企業によると思います。すごい手間かかるし、仕事中の警察なんかの対応だるいし。
Q職歴詐称バレると懲戒解雇ですか
答え 裁判例では「重大な経歴の詐称にあたる場合、懲戒解雇を可とする」とあります。公務員であれば、懲戒解雇の要件にあたってしまいます。
（例えば某地方公務員が、大卒を高卒と偽って勤務しており、懲戒解雇となった）など
もし詐称によって入社でき、なんらかの形（キャリアの証拠が出せなかった。あまりにも期待されていた仕事ができなかったなど）
Q リファレンスチェック（前職への事実確認）はありますか
答え これも会社によるんです。。。すみません。
特にネットで散見されたのは、金銭を取り扱う銀行や証券・警備といった業界がしているのでは？とのことですね。その会社がそこまで手間をとって電話確認などするかってところですよね。。。
Q 年金の加入歴・源泉徴収で職歴はバレますか？
答え よく質問受けるのはこれですね。日本の企業に在籍すると厚生年金への加入が実質義務付けられます。そして、転職をする際にその納付義務は新しい会社に移るので、年金手帳を企業に提出するなどが必要となります。そこで、履歴書で出したキャリアとの相違があった場合にバレるということです。これが厄介なのです。
また、源泉徴収に関しては前職の退職日が記載されます。
続きは本気で書くので次の記事で
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